よくある質問

会社設立について


Q:資本金200万バーツが用意できないのですが、、、

A:タイでは会社設立時に資本金額を全額証明する必要はありません。
 タイの商法では資本金額の25%の現金があれば設立可能です。
 資本金がご用意できない場合はご相談ください。


Q:日本人2人の労働許可書を取得したいのですが、資本金はいくら必要ですか?

A:労働許可書取得者1人につき200万バーツですので、2人で400万バーツです。


Q:日本人1人の労働許可書取得にはタイ人従業員を何人雇用する必要がありますか?

A:最低4人です。


Q:タイ人従業員4人を集められないのですが?

A:どうしても集められない場合はご相談ください


Q:自分以外の株主が集まらないのですが、株主になってくれるタイ人を探してもらうことはできますか?

A:どうしてもいない場合はご相談ください。


Q:会社設立の場所が見つからないのですが、、、

A:弊社のレンタルオフィスをご利用いただけます。


ビザについて

Q:会社に勤めなくてもビジネスビザは取得できるのでしょうか?

A:できません。就職先から内定をもらうか、ご自身で会社設立(法人設立登記)をしてビジネスビザ申請となります。


Q: ビジネスビザは、タイ国内、タイ国外どちらで切り替える方が良いでしょうか?

A:タイ国内でのビザ切り替えは、非常に厳しいです。タイ国外にあるタイ大使館、領事館の方が取り易いです。


Q: ビジネスビザを取得しましたが、1ヶ月しか期限がないのですが、、、

A:ビザの更新は、1度目:1ヶ月、2度目:11ヶ月(合計12ヶ月)の取得となります。
 1度目の1ヶ月間で、イミグレーションは税務の申告状況などを確認しています。
 弊社で取得代行の場合には、2度目はご本人様がイミグレーションンに行かなくて結構です。


Q:リエントリーパーミットとは何ですか?

A:再入国許可書です。タイを出国し再入国の際に、取得したビザを継続するための通行証です。
 タイ国外に出る際に、リエントリーパーミットを取得せず出国するとビザが無効となりビザ再取得となります。


会計について


Q: 毎月申告するのはどういうものですか?

A: 売り上げのVAT、社会保険、所得税、源泉徴収税などです。
  又、年に一度、決算が必要です。


Q: 源泉徴収税とはどういったものにかかるのですか?

A: 商品を介さないサービスにかかります。広告、家賃などにもかかります。
  きちんと処理しないと税務署からのペナルティーとなりますので、十分な知識のない従業員の場合は   弊社がお手伝いさせていただきます。


※各種サービスの料金につきましては、お問い合わせください。